アマゾンが日本で税金を納めていないからくり

以下のグラフだが、ネット通販の最大手、アマゾンの総収入(Revenue)と純利益(Net income)を2009年から一年を四期に分けた形で表しているものである。

アマゾン

 

これを見ると総収入がうなぎ登りなのに対して純利益は全くと言って良いほど出ていない。これがどういう意味なのかと言えば、売上の全てを設備投資や顧客還元に回しているのだ。

 

2013年の第3四半期決算(7月から9月)においてアマゾンの売上は171億ドルに達しているにも関わらず4100万ドル(40億円)の純損失を計上し赤字となった。利益を投資に回すことでこのように赤字経常となっているのだ。

 

アマゾンのようなビジネスモデルは顧客や投資家からすれば喜ばしいことである。しかし純利益が出ていないということは国に納める法人税などの税金がまったくないという事になる。企業として存在する以上、社会還元をすることも必要である。見方によっては税金逃れとも受け取れる。

 

アマゾンは日本にある子会社・アマゾンジャパンに販売ルートの物流を委託しているのだが、アマゾンジャパンも本社と同様利益を上げてはいないので日本での売上に換算した税金は日本では納めていない形になる。

 

アマゾンの経営戦略なのか、経営手腕が優れているのかだが、成長著しい企業にも関わらず、税金を徴収出来ないというのは納得出来ない。

 

日本国内においてアマゾンのような会社が存在しても国の利益には繋がらないという事だ。消費者に還元するのは結構な事だが、国内の経済や雇用に貢献出来ないとなれば日本の消費者も購入先を考えるべきではないのか。


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