オバマ大統領が来日! 韓国の反応は?

4月23日から25日の3日間オバマ大統領が国賓として来日しました。

来日直前になって米国側が1泊2日だった来日予定を日本政府の以前からの要請に応じて2泊に変えたことで、安部首相が強く望んでいたオバマ首相との第一日目の「非公式」の夕食会が実現しました。

ハワイ出身でお寿司が好きだというオバマ大統領を最高のおもてなしで歓迎するために、安部首相自らも訪れたことがあるという、ミシュランガイドで三ツ星と評された銀座の寿司店で、昨年ドキュメンタリー映画でも取り上げられた世界的にも注目を浴びている「すきやばし次郎」で少人数の食事会がセッティングされました。

オバマ大統領と安倍首相
引用元:47NEWS

実はこの夕食会の実現のために、在日米国大使でオバマ大統領とも親交の深いキャロライン・ケネディ氏が安部首相のためにオバマ大統領に働きかけたという話も伝えられています。

今回のオバマ大統領の来日。お隣の国、韓国の反応はどうだったのでしょうか。

 

北アジアにおけるアメリカの最強パートナーとしてのポジション争い

今回のアジア訪問で、当初オバマ大統領は韓国へ行くことは予定していませんでした。

しかし、韓国政府の強い要請にこたえる形で、来日後に韓国を訪問してからマレーシアへ向かうことになったのです。

韓国としては日本へ行くならぜひ韓国にも、という思いが強かったと思われます。それは、アメリカの北アジア外交において、日本に並び、もしくは日本に代わって最強パートナーとしてのポジションを確立したいという思惑の表れであるようにもとれます。

残念ながら今日本では韓国や中国との関係悪化が懸念されています。

中国の動きをけん制しつつも強い関係を構築したいアメリカ。

現在韓国は日本よりも中国との良好な関係を築いています。

韓国にとっては「日本よりも韓国のほうが政治戦略的パートナーとしての価値がある」ということをオバマ大統領にアピールしたいところなのかもしれません。

一方中国、そしてロシアの動きに敏感なアメリカにとっては、北アジアの安全保障のためには、当然、日本、韓国両国と良好な関係を保ちたいはずです。

そんな中、現在の冷え切った日韓関係は好ましくありません。

日韓双方のお国事情に気を使い、時にはそれぞれのご機嫌をとるようなオバマ大統領の言動が目立ちますが、日韓互いに譲歩しあって関係改善に努め、日米韓の関係を築くために前に進んでほしい、というのがアメリカの本音でしょう。

日米の同盟強化に重点を置く日本と、韓米の関係強化に努める韓国。一方で両国それぞれに、気を持たせる態度を示しつつ、自国の国益のために、アジアの安定を図り、日韓の関係改善にも中国との関係強化にも努めるオバマ大統領。

「喧嘩を続ける年下の子供達をなだめ、仲介に入るスマートで分別のあるお兄ちゃん」といったイメージでしょうか。

自国の主張に固執する感を与える日本と韓国の両国よりも外交ではアメリカが一枚上手といえそうです。

 

慰安婦問題について日本の責任を追及

オバマ大統領と朴大統領
引用元:The Huffington Post

米韓首脳の共同記者会見で、オバマ大統領は慰安婦問題に言及して「甚だしい人権侵害」と述べ、日本国民と政府は被害者の声を尊重して傾聴し、過去を忘れずに振り返るべきだと促しました。

また、「過去を振り返りつつも未来に向かって先進すべきだ」として、歴史問題にこだわり続ける韓国と朴大統領にもやんわりと釘を刺し、日米韓の結束と協力が重要であることを強調しました。

しかし、会見で記者からの質問に答えた朴大統領は、「韓国と日本は歴史問題で対立している」と述べ、慰安婦問題に関しても「安部首相が誠意を持った対応をするべきだ」として、歴史問題の解決の責任は日本にあることを改めて強調しました。

過去の歴史問題解決なくして現在の安全保障の面での協力はない、という朴大統領の頑ななまでの日本の戦争責任追及は、親日派として知られた元大統領である彼女の亡き父親とは対照的です。

朴大統領の少なくとも表立っての反日感情は、韓国国民の間でも賛否両論あるようです。

ただ、日本の戦争責任を追及することは韓国の民族意識の中でかなり重要な核の問題であることに変わりはない、といえるでしょう。

 

国民の不満と怒りを国内から国外へ転化?

来日したオバマ大統領が安部首相とともに、寿司職人次郎氏の握る絶品の寿司に舌鼓を打っていた頃、韓国政府は4月16日に沈没した旅客船セウォル号の乗客の救出活動や被害者家族や世論へに対応に追われていました。

事故から10日以上たった今でも100名以上の乗船客がいまだに行方不明のままです。

修学旅行の高校生が多数乗っており、多くの若い命が犠牲となりました。

そして、セウォル号の船長はじめ大多数の乗組員のプロ意識の全くない無責任な行動は、被害者家族はもちろん、韓国国民やメディアから猛烈な批判を浴びました。

また、なかなか進まない救助活動に加えて、善意でボランティアダイバーたちの援助を拒否する言動、そして被害者家族の待機所で周囲の家族の苦しみをまるで無視したかのような政府関係者の行動などもメディアで大々的に取り上げられ、韓国政府の対応の不備にも非難の矛先はむけられています。4月27日には総理大臣の辞任も伝えられました。

国民の政治不信や不満が高まる時、その不満や怒りの矛先を国内から海外へ向けさせるという政治手法は歴史を見ても多くの国で行われてきました。

この手法は、外からの脅威を演出することや他国のイメージを悪くすることで、国民の結束意識を高める効果を狙えます。

国内の政情が不安であればあるほど、このような手っ取り早い手段は政府には魅力的で効果的に見えることでしょう。

韓国政府にとって、都合のよいスケープゴートは今のところ日本に他ありません。

この状況を速やかに収集できなければ、韓国政府が国民の反日感情をさらにあおるような行動を起こすとしても不思議ではないでしょう。


スポンサーリンク





コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ