バブル期以来のボーナス5.7%増の実態! 来年が心配!?

経団連は大手企業の冬のボーナスの平均妥結額が1990年のバブル期以来の伸び率で昨冬比5.79%増の82万2121円と発表した。ボーナス支給時期が近づく中、各大手企業も大幅な上昇率アップの回答をしており、景気回復を印象付けるニュースだ。

 

ボーナスの上昇率がバブル期以来の伸び率なのだが、昨年は円高による日本経済の落ち込みから大幅減となっていた。昨年のマイナス分を解消したものに上乗せしているので大幅アップに見えるだけなのだが、それでも経済政策が上手くいっていることに間違いはない。

 

今年は日銀のインフレターゲットの数値を定めた金融緩和策により、為替が円安へ誘導され日経平均株価も6年振りに1万5000円以上にまで上昇した。これにより企業の保有資産の上昇に繋がり。業績回復にも繋がっている。今のところボーナスのような臨時支給に景気向上が反映されているが、基本給のベースアップは今後の経済状況に委ねられる。毎月支給される基本給に反映されるようならば景気回復が本格化したとみて良いだろう。

 

来年以降の懸念材料としては消費税増税による消費が落ち込みだ。増税実施に合わせて買い控え傾向が強まるようであれば景気の悪影響は必至と言えるだろう。

 

ボーナス上昇効果で年末年始は財布の紐は多少緩むだろう。景気回復のためにはどんどん消費してもらいたいが、今年で終わってしまったら何にもならない。来年以降の景気回復を本格化させるために、更なる景気刺激策が望まれる。


スポンサーリンク





コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ