建設事業界は人材不足と資材高騰でピンチ!?

安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢の政策である「財政出動」。国内の景気の安定、底上げを図る経済政策として、国の予算を公共事業などに投資することで雇用増大を目的とした景気対策である。2020年の東京オリンピック誘致も決定し、景気浮揚として財政出動が活発化するであろうと期待されているが、ここにきてその動きに陰りが見え始めている。

 

公共事業を請け負う建設業界では人員不足と建設資材高騰が深刻化し、公共事業の入札が成立しない不調が相次いでいるのだ。景気回復だけではなく震災復興やオリンピック施設建設も目の前にある重要な課題だ。このままでは例え国の予算を公共事業に回しても肝心の請負業者が機能せず、空回りになってしまうのだ。

 

人員不足と建設資材高騰の要因は、過去の政権が続けていた公共事業削減により建設事業者の数が減少したこと、昨今の物価高による高騰によるものがある。給料が上がらず物価が先に上がっては消費や投資に悪影響をきたす。また、更に来年4月の消費税増税も加わるため更なる高騰が予想される

 

政治による建設業界の締め上げ措置が現在の建設業界の厳しさを物語っていると言えよう。コンクリートから人へと唱えていた前政権党などがいい例だ。

 

公共事業でやり玉に挙げられていたいわゆる箱モノ建造物、景気の良かった時代には無駄な建造物を無計画に増やしていくことで雇用が生み出されるが、需要がなくなれば無駄となってしまう。そういう負の財産を抱えた事で国や自治体の借金が増大していったのだ。

 

増やす時は増やして減らすときは減らすという勝手で無計画な政策で建設業界は振り回されてきた感がある。本当に必要な公共事業を疎かにしたツケなのだ。


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