東京オリンピックの経済効果とは!? 過去の経験に学べ!

東京オリンピック2020年開催が決定した。

大きな経済効果が期待できそうであるが、過去の経験から何か学ぶことはできるのだろうか?

 

2020年に開催が決定した東京オリンピックであるが、官民が独自に試算したその経済効果は3兆円から150兆円までと大きな幅がある。

では、過去オリンピックが行われてきた多くの国々では、どの程度の経済効果があったのだろうか。

 

単純比較できるデータは少ないが、たとえばイギリスでは、2012年ロンドンオリンピック開催後の1年間の経済効果が99億ポンド(約1兆5000億円)に達したと政府は発表している。

また中国では、2008年の北京オリンピックで建設投資が2800億元(約4兆4800億円)に上ったと報じられている。

 

イギリスの99億ポンドの内訳は、企業への投資誘致・輸出促進活動によって対英投資が25億ポンド、売上高が59億ポンドそれぞれ増加。

さらにオリンピック関連業務を手掛けた実績が評価され、14年にブラジルで開催されるサッカーのワールドカップなどの海外イベント関連で、英企業が計15億ポンドの契約を獲得した。

ただし英国政府発表の経済効果については、オリンピックがなくても生じたであろう数字が含まれているのではないかという疑問が出るなど、地元メディアでは必ずしも額面通りには受け止められていない。

 

北京オリンピックの場合は、開催決定翌年の2002年から2007年の間にGDP成長率を毎年0.3から0.4ポイント押し上げたとされている。

しかしオリンピック前年に14%を超えた経済成長率が開催年と翌年には9%台に鈍化した。

2004年アテネオリンピックに関しても、オリンピック開催後に経済にブレーキがかかり、今は債務問題で大混乱している。

 

これらの過去の経験から、オリンピック開催に伴った経済成長は決して一過性のものであってはならず、オリンピック後を見据えた経済戦略を持たなければならないと言えるだろう。

また、オリンピック開催は巨額投資が見込める一方で、国の財政負担が大きくなり過ぎると、ギリシャのようにオリンピック後に国民へのつけが回ってくる可能性もある。

東京オリンピック開催決定に浮かれている日本であるが、しっかりと足元を固めながら、この機会を賢く活かしていくための知恵を持って動かなければならない。


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