消費税増税! 為替の影響は!? 株価の影響は!?

安倍首相は来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる方針を固めた。

消費税増税は為替と株価にどのような影響を与えるのだろうか?

 

消費税がはじめて日本に導入されたのは1989年4月のことだ。

過去を振り返ると、消費税率3%が導入された翌年の1990年、株価は大暴落している。

そしてその後バブル崩壊へとつながっていった。

また、1997年4月には消費税の3%から5%への増税が行われた。

この時も同年6月に2万円台だった株価が12月には1万4000円台に急落している。

 

このような過去の経験もあり、消費税増税イコール株価急落のイメージが世間にはしみついている。

しかし、これらの消費税に関する出来事が直接的に株価急落の原因となったわけではない。

消費税導入後のバブル崩壊は消費税増税によるものではなく、総量規制が原因だったと言われている。

また、1997年に消費税率が3%から5%に引き上げられた時も、たまたまアジア通貨危機の直前のタイミングに重なっている。

この時の為替と株価の動きを見てみると、3%導入時は、1989年4月に31,000円台だった日経平均が1989年12月までの8か月間でバブル天井の38,000円台まで7,000円も上昇している。

ドル/円相場は4月に132円台だったが、6月には150円近くにまで上昇している。

また、1997年の3%から5%への消費税増税時は、同年4月の日経平均18,000円台からアジア通貨危機が訪れる7月までの3か月間で株価は20,000円前後にまでで上昇している。

ドル/円相場は同年4月には125円台、これが7月に向けて円高となり110円台へと下落していくが、アジア通貨危機から転換してドル高へ。

その後年末に向けては130円台まで急上昇した。

消費税増税イコール株価急落、円高というイメージが日本にはあるが、実態はその逆の傾向なのかもしれない。

 

では、2014年4月の5%から8%への消費税増税は為替と株価にどのような影響を与えるのだろうか。

過去の経験を踏まえると、特殊要因がない限り、株価上昇と円安が進むのではないかと予想できる。

また、今回の消費税増税実現は、安部政権の政策が順調に進んでいることも意味する。

よって、素直に見ると、やはり株価上昇と円安が市場の反応なのではないだろうか。


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