JT社員1600名リストラ! 消費税増税を見据えた対策!

JT(日本たばこ産業)は国内のたばこ生産体制を縮小し、国内4工場を閉鎖すると発表した。希望退職も募り、JT全社員の2割にあたる1600名の削減、営業体制も現在の25支社から15支社に再編する。

 

JT佐伯明副社長によると、来年4月の消費税増税に伴う、たばこ値上げで消費が減ると指摘した。来年以降のたばこ需要縮小を見込んだ形のリストラ計画であることを明らかにした。

 

やはりと言うか予想通り増税に伴うリストラ策が敢行されようとしている。たばこに至っては度重なる値上げにより、喫煙者が年々少なくなってきている。来年と再来年の消費税増税に伴うたばこ値上げとなればさらに喫煙者が減る事は間違いない。

 

今回のJTのリストラ策によりたばこ産業全体の存続も危ぶまれている。民主党政権時代に健康増進の名目で一気に100円以上もの大幅なたばこ値上げに踏み切ったことによる弊害で、多数のたばこ生産者が廃業を余儀なくされた。健康促進を唱えたはいいがその煽りを食らって長年続いた産業を壊滅させて雇用や景気に悪影響を及ぼしてしまったのだ。

 

先日には大丸百貨店も消費税増税に伴う売り上げ減に備え、従業員1000人の削減計画を発表したばかりだ。大丸に限らずたくさんの民間企業は増税対策として雇用や賃金削減計画を立てている。来年4月以降はそれが顕著に出始めるであろう。社会保障のための名目で消費税増税されようとしているが、これで税収増に繋がらなかったら目も当てられない事態となるのではないだろうか。


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