年金支給開始年齢は平均寿命でなく余命で!

年金支給額は将来確実に減ります!

いきなり暗いこと言ってすみません。(笑)

ただ政府の見解では、たとえ日本の経済が今後成長していったとしても、30年後の年金の支給額は今より20%も下がると試算しています。

でも年金支給額が下がったとしても「せっかく払ったのだからできるだけ多くもらいたい!」と思いますよね。

そこで考えなければならないことは「支給開始年齢」の選択です。

年金の支給開始年齢を決定するにあたって、多くの方は「平均寿命」を参考にされるのではないでしょうか?

しかしこの「平均寿命」という言葉には実はからくりがあります。

支給開始年齢を決定する際には「平均寿命」ではなく、「平均余命」に注意を払うべきです。

今回はあまり難しいことは考えずに、現在の年金制度の全体像と今後の見通しをわかりやすく解説し、特に年金支給開始年齢と平均余命との関係性についてご説明したいと思います。

年金平均余命

 

現在の年金制度をわかりやすく

年金の支給開始年齢は、年齢や選択により様々ですが、難しく考えずに基本的には65歳とお考えください。

なお、65歳を基準に70歳まで支給開始年齢を引き上げることが可能です。

年齢を引き上げた分だけ、1回でもらえる支給額は増えます。

つまり、たとえ支給開始年齢を遅くしたとしても、長生きさえすれば生涯を通してもらえる年金は増えるということになりますね。

詳しい数字などが気になる方はこちらをご覧頂ければと思います。

老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

 

今後の年金制度をわかりやすく

今後の年金制度はいろいろと変更していく可能性がありそうですが、直近で検討されている注目すべき事項について考えてみたいと思います。

まずは支給開始年齢のさらなる引き上げです。

先ほどもご説明しましたように、現在の制度では支給開始年齢の引き上げは70歳が上限です。

しかし現在政府では上限をさらに75歳まで引き上げようという検討がなされています。

これは将来の日本の少子化社会や経済の縮小を見据えてのことです。

つまり、できるだけ年金の支給開始年齢を遅くして財源を確保しようという考え方ですね。

 

次に年金受給額の予測についてです。

特に若い人達の間では、「どうせ払ってももらえない。払い損だ!」という考え方の人が多いようです。

よく報道番組などの街角インタビューなんかでもこのような意見を聞くことがありますよね。

もらえなくなるかどうかはわかりませんが、現時点での政府の予測では、冒頭でも申し上げたように今より2割程度年金支給額は下がるということです。

2割下がるってどのくらいのことを言うのでしょうか?

これは現役世代の平均給与収入の5割弱を年金としてもらえると考えて頂いて結構です。

給与収入は人それぞれですが、たとえば月40万円給与をもらっているとしたら、月額換算で20万円程度の年金がもらえるということです。

しかしこの試算、専門家によると運用利回り率や経済成長率の計算がめちゃくちゃ甘いようです。

たとえば株価であれば、現役世代の平均給与収入の50%の年金額を確保するためには、バブル期並の35,000円〜40,000円にならなくてはダメだそうです。

ではなぜ、政府はこのような甘い計算に基づいてでも将来の年金支給額が今の2割減という予測を出さなければならなかったのでしょうか?

それは以前政府が年金の給付水準について、現役世代給与収入の50%を確保すると約束してしまったからなんですね。

ちなみに最も厳しいシナリオでは、年金支給額は現役世代給与収入の35%弱に落ち込むという試算になっているようです。

しかしながらここまで落ち込む前に制度が大幅に変更されるか、もしくは他の税金で調整されることになると考えられます。

 

年金支給開始年齢の決定は平均余命で

少しでも多く年金をもらうために、年金支給開始年齢の選択は慎重に行いたいものです。

はじめにも申し上げましたが、年金支給開始年齢を引き上げれば、年金額が多くなるように調整されます。

年金の支給開始年齢を遅く設定すれば、長生きすればする程、生涯における年金受給額が多くなるということですね。

ただし、実際は年金をもらい始めてからすぐに不幸に見舞われるというリスクが当然あります。

ではいつからがベストなのか?

これは「神のみぞ知る」ということになりますが(笑)、中には平均寿命から逆算して決定するという人もいるのではないでしょうか。

しかしここにはカラクリがあります。

もし自分の寿命を何らかの物差しで予測したければ、「平均寿命」ではなく「平均余命」を判断基準にしなければなりません。

「平均寿命」という言葉は、0歳児が何歳まで生きることができるかを統計的に算出したものです。

一方「平均余命」とは、年齢別にあと何年生きることができるかを算出したものです。

たとえば、今30歳の人があと何年生きることができるか、今20歳の人があと何年生きることができるか、といった具合です。

この「平均余命」は一定期間毎に更新されますので、どの時代を生きたか、また自身が過ごしてきた時代背景にも大きく影響するでしょう。

一般的には平均寿命よりも平均余命のほうが実態に近いと言われています。

ちなみに以下が厚生労働省が出している平均余命表です。

参考にご自分があと何年生きることができるか見てみてください(笑)。

厚生労働省 平均余命表

 

現役世代が考えるべきこと

現在の年金制度とその行く末を見てきましたが、私達がこの年金制度において自分でコントロールできることは今のところ年金支給開始年齢の選択くらいです。

こちらはぜひその時の「平均余命」を参考に決定して頂ければと思います。

大事なことは、年金制度以外におけるコントロールです。

かなり高い確率で将来の日本の年金制度には頼ることができなくなるでしょう。

恐らく年金だけに頼っていては、老後の生活は困窮することになると思います。

私達現役世代が考えるべきことは、「いかに自分自身で老後の蓄えをしておくか」ということです。

それには貯蓄であったり、投資による運用であったり、さまざまな方法が挙げられますが、今の状況からすると年金はあくまでもプラスαとして考えておくべきでしょう。

もし日本経済の急成長や革新的な仕組みなどで年金がたくさんもらえるようになればラッキーだというくらいでちょうどいいと思います。

 

ただ、「どうせもらえないんだから払わない!」という考え方はやめたほうがいいと思います。

年金はもちろん、受給までに納付していなければもらうことはできません。

年金額は減る可能性のほうが高いですが、全くゼロになる可能性は低いと言えます。

たとえ、収入の3割から4割の支給になったとしても、少しでももらえるのであれば払っておいたほうが得です。

先ほども申し上げたように、もし状況が一変し、たくさんもらえるようになったらラッキーです。

でもその時までに納付してこなかった人は当然1円ももらえません。

そして何よりも知っておくべきことは、年金の納付額は半分は国が負担しているということです。

つまり、もし納付をしなければ国が負担している半分を捨てるということを意味します。

「払い損だ!」と言いながら、「お金を捨てている」ことになるんです。

「年金制度はそもそも自分のために蓄えるという考え方ではなく、現役世代がお年寄り世代を支える社会保障システムだ!」

なんて優等生発言はしません。

ただただ、自分自身のために払っておいたほうが得だということです。

少なくなるかもしれない年金受給額を見据えながら、将来の準備をしっかりしていきたいですね。


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